【お客様のプロフィール】

属性：

70代、非上場企業（製造業）オーナー（以下、「オーナー」といいます）

資産：

一代で築き上げた上場企業等の自社株評価額は300億円
現預金等を含めた総資産額は500億円を超える規模

想い：

科学技術への深い造詣と、日本のモノづくり産業の衰退に対する強烈な危機感

課題：

ファミリーオフィスによる一族の永続と、公益活動による社会貢献を両立させたいが、
その接続方法と具体的なロードマップが描けない

オーナーは、保有する資産のすべてについて消費財として子孫に残すことに抵抗感をお持ちでした。日頃から、「保有資産は、日本の産業界と従業員が汗を流して生み出した結晶だから、私的に費やすだけではなく、次代の日本を支える礎石として還流させたい」とお話しされていました。
その言葉の端々には、使命感と共にご自身亡きあと、その理念が形骸化してしまうことへの漠然とした不安が見え隠れしていました。

公益認定の取得は、オーナーの理想を実現するための手段に過ぎません。
最も重要なことは、いかに質の高い公益活動を継続するかということです。
万が一にも認定取消となれば、遡及的な課税リスクのみならず、オーナーが積み上げてきた社会的信用を失墜させることにもなりかねません。
そのため、私たちは、法人顧問として以下の３つの側面から支援を継続しています。

1. コンプライアンス：公益法人会計基準への適合確認と、定期提出書類の作成支援
2. ガバナンス：理事会の実効性評価や利益相反取引の確認など、組織の健全性を保つための仕組みの運用
3. フィロソフィーの継承（最重要）：資産管理会社（ファミリーオフィス）と公益法人を車の両輪として機能させる体制の構築

ファミリーオフィスが資金を生み出し、公益法人がその果実を社会に還元する。
この好循環を通じて、一族の結束が深まり、社会からの信頼と尊敬が得られるのです。

私たち税理士法人日本経営REXIEDは、オーナーのご家族を交えた会議を定期的に開催し、設立趣意書の確認や、事業成果の報告を行っています。志を一族で共有し、時代の変化に合わせて運営ルールを微調整しながら、オーナーが引退した後も、その志が残り続けるように、微力ながらお手伝いを継続しています。

【お客様のプロフィール】

属性：

60代、非上場会社（小売業）オーナー（以下、「オーナー」といいます）

資産：

一代で築き上げた非上場会社等の自社株評価額は400億円
現預金等を含めた総資産は500億円を超える規模

想い：

研究者の支援や継続的な研究助成を通じて、社会に貢献したい
事業承継時の負担を軽減しておきたい

課題：

ファミリーオフィスによる事業等の永続化を図りつつ、株式の一部を公益法人に寄附し、配当金等を有効に活用してもらいたいが、寄附時の税負担が重くなると想定される

オーナーは、相当な額の非上場会社の株式を保有していることから、資産・事業承継時の税負担に不安があり、相続対策を兼ねて、公益法人に非上場会社の株式の一部を寄附し、配当金を研究者支援、継続的な研究助成の実施に使ってほしいと考えていました。
ただし、非上場会社の株式を公益法人に寄附した場合、みなし譲渡所得税が課税されるという話を聞き、税負担に不安を感じておられました。

上記のスキームを確実に実行するため、以下のプロセスにおいても伴走支援を徹底しました。

1. 寄附先の選定：徹底したヒアリングにより、オーナーの想いを実現できる寄附先の選定を行いました。確実な寄附先として、オーナー自らが、公益法人を設立するという選択肢も提案いたしました。
2. 寄附財産等の確定：オーナーの想いを実現するために、最も効果的な寄附財産は何か、どの程度の額を寄附すれば、どの程度の公益目的事業の実現が可能かなど、事業計画策定段階から関わらせていただき、寄附による効果の最大化に取り組みました。

私たち税理士法人日本経営REXIEDは、オーナー一族と寄附を受けた公益法人との関わりを続けることで、寄附者であるオーナーが引退した後も、その想いが引き継がれるように、微力ながらお手伝いを継続しています。

【お客様のプロフィール】

属　　性：

70代男性（元会社経営者）（以下、「遺言者」といいます）

家族構成：

独身
法定相続人は兄弟姉妹のみ

財　　産：

現預金および有価証券を中心に約10億円

想　　い：

相続開始後は、財産を動物愛護に取り組んでいる公益法人に寄附したい

課　　題：

相続後の財産承継方法

背　　景：

一代で会社を築き上げ、数年前に事業を第三者へ譲渡されたご遺言者
現在は第一線を退き、悠々自適なリタイア生活を送られており、多額の現預金と有価証券を保有されています。
しかし、ご自身には配偶者やお子様がおらず、法定相続人はご高齢の兄弟姉妹のみという状況でした。

（１）最適な寄附先の選定と提案
実績があり、社会的信用性の高い公益法人を複数抽出しました。
遺言者の想いを詳細にヒアリングした上で、各法人の具体的な活動内容、財務の透明性、遺贈寄附の受け入れ実績などを考慮し、遺言者の想いに合致する寄附先を選定した上で、ご提案をさせていただきました。

（２）受贈法人との綿密な事前協議・調整
私たちが窓口となり、受贈法人と事前協議を行いました。
遺言者の保有財産は現預金と有価証券が中心であること、おおよその寄附予定金額、使途に関するご意向などを伝え、税務面を含め問題なく受け入れが可能であるかについて確認を行いました。また、寄附財産に有価証券が含まれていますが、受け入れ可能とのことでしたので、租税特別措置法40条申請への対応の可否についても併せて確認を行いました。

（３）公正証書遺言作成サポート
寄附先が確定した後、公証役場にて公正証書遺言を作成いただきました。
ご自身で書く自筆証書遺言の場合、形式不備で無効になるリスクがあるほか、家庭裁判所での検認手続きが必要になるなど手続きが煩雑となる可能性があります。
そのため、遺言者の想いをより確実に実現できるように、公正証書遺言を選択していただきました。
また、遺言内容が確実に実現できるように、私たちが遺言執行者となる予定です。
相続発生後の手続きについて、経緯を知る私たちが対応する方が安心だということで、遺言者から、遺言執行者として指名していただきました。

（４）相続・遺贈寄附におけるポイント
今回、遺贈寄附を円滑に進める上で意識したポイントは以下の2点です。

• 遺留分
  遺言書を作成する際は、法定相続人に最低限保障された権利である遺留分に配慮する必要があります。遺留分を侵害する遺言を残すと、相続開始後に、法定相続人から受贈法人に対し遺留分侵害額請求が行われ、トラブルに発展する可能性があるためです。
  しかし、民法上、兄弟姉妹に遺留分は認められていません。
  したがって、今回のケースでは、遺留分に配慮せず、遺言者の希望する法人へ遺贈寄附を行うことができると判断しました。
• 公益法人等への寄附と税務上の優遇措置
  法人が遺贈によって財産を取得した場合、その寄附された財産は一定の要件を充たす限り相続税の課税対象とはなりません。他方、見落としがちなのは、株式などの有価証券や不動産を遺贈する場合の課税関係です。
  この場合、有価証券や不動産の含み益に対し、みなし譲渡所得税が課税されます。
  ただし、公益法人等への寄附で所定の要件を満たす場合には、みなし譲渡所得を非課税とする特例（租税特別措置法第40条の特例）が設けられています。
  私たちは、租税特別措置法第40条の申請に関わった実績も豊富ですので、相続開始後、みなし譲渡所得を非課税とできるよう取り組む予定としています。

遺贈寄附は、単なる相続対策ではなく、遺言者の人生哲学や価値観を社会に遺す高度な社会システムです。 私たち税理士法人日本経営REXIEDは、寄附先の選定から相続開始後の継続的なサポートまで、遺言者の想いが確実に実現され、 永続的に継承されるよう、全力でお手伝いさせていただきます。