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06-6485-8905(土日平日 10:00~18:00(不定休))

日本経営ウィル税理士法人 大阪梅田事務所
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビル11階

私共の強みSTRENGTH

1長年の信頼と実績

日本経営ウィル税理士法人は、創業52年の歴史を持ち、これまで多くのお客様と共に、その二世代、三世代に亘る相続・事業承継への対応や、その家業・事業の永続発展を共に追及してきました。
「梅田相続サロンREXIED」では長年の信頼と実績で培った知識、ノウハウを駆使し、安心のご提案、高品質な申告を行います。昭和、平成、令和へ、過去の様々な税法改正を経験した熟練スタッフと次世代を担う若手スタッフが連携し、長期のアフターフォローを可能としています。

タブレットを指さし

事例紹介CASE

  • Merit税務調査を受けないためのポイント

    ある日突然かかってきた一本の電話から相続税の税務調査は始まりました。自宅で遺された財産を確...

  • Merit長男にだけ財産を譲りたい

    ある方からの紹介で、田中さん(仮名)という方が来社されました。田中さんは、田中さんの父から...

  • Merit社会や次世代のために貢献したい

    阿部さん(仮名)という70歳の方が来社されました。阿部さんは、戦後に、金属加工の小さな会社...

お客様へ5つのお約束PROMISE

  • 電卓で計算中

    PROMISE.1

    名跡・祭祀・家業・家産の永続を私共の使命と位置づけ、誠心誠意取り組みます。

  • ペンとメモ用紙

    PROMISE.2

    お客様の悩み・問題を迅速に解決することで、お客様の満足度向上を常に目指します。

  • ミーティング

    PROMISE.3

    税務調査の実施や申告内容の修正を求められないよう、高品質の申告を徹底します。

  • 握手

    PROMISE.4

    お客様にとって最適な申告、ご提案を見出すまで、妥協はしません。

  • オフィス内観

    PROMISE.5

    誠心誠意対応し、安心とくつろぎの時間を提供します。

相続税申告の流れFLOW

  1. 相続対策
  2. 1相続開始
  3. 2相談・ご契約
  4. 3相続人等把握
  5. 4必要書類収集
  6. 5財産一覧作成
  7. 6作業内容説明
  8. 7遺産分割協議
  9. 8相続税の申告
  10. 9アフターフォロー

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よくあるご質問FAQ

相続について相続人の一人の申告もれによる修正申告で、他の相続人に追加納税が生じたとしても、加算税や延滞税まで負担しなければならないのですか。

相続税の申告は、相続人全員が、被相続人(亡くなった方)の財産を把握し、申告を行うことが必要とされています。

いうなれば、全相続人が、等しく相続人としての通常の注意義務をもって、実現可能な範囲で相続財産把握につとめ申告を行う責任を負っているということになります。

そのため、仮に相続人一人の申告漏れであったとしても、他の納税者の方が通帳の注意義務をもって、確認しようとすれば出来た財産を、確認を怠り申告していなかった場合には、等しく加算税、延滞税が付加されることとなります。

ただし、相続人の一人が財産を隠匿し、通常の注意義務でもって財産の捜索をしたとしても把握不可能だったようなケースでは、加算税が軽減される可能性がありますので、疑問が有れば、調査担当者に相談することをお勧めします。

なお、延滞税は、納付が終了するまでの期間に対する利息的な性質を有する税ですので、その納付までの期間に応じて等しく賦課されることとなります。

《参考法令》国税通則法60条、65条

投稿者:小林幸生 役職:税理士
相続について相続人の一人の申告もれで相続税の修正申告書を提出することになりましたが、他の相続人に追加納税が生じるのは何故ですか。

一人の申告漏れで、他の総則人に追徴課税が生じるのは各相続人の相続税の計算の仕方に関係があります。

次の表をご覧ください。

(国税庁HPより)

相続税の総額は、総遺産総額を法定相続分で案分したものに税率をかけて計算します。
そのため、相続人の一人の申告もれであっても相続税の総額は増加することとなります。
この増加した相続税の総額を、実施に相続人の方が相続した財産の割合で案分して送付すべき相続税額を計算することとなるため、例え特定の相続人の申告漏れであっても、相続財産を取得した相続人全員の税額に影響が生じることとなります。

《参考法令》相続税法16条、17条

投稿者:小林幸生 役職:税理士
相続について税務調査の連絡があり、資料を見直していたところ、申告誤りに気づきました。調査が行われる前に修正申告書を提出すれば加算税はかからないでしょうか。また、延滞税もかからないでしょうか。

税務調査の連絡が有ったということですので、国税通則法第74条の9第1項第4号及び第5号(納税義務者に対する調査の事前通知等)等に定める調査通知は既に行われていると考えられます。

したがって、具体的な調査が行われたことにより、更正を予知して行った修正申告でなかったとしても、5%の過少申告加算税は賦課されます。
また、延滞税は、納付が終了するまでの期間に対する利息的な性質を有する税ですので、その納付までの期間に応じて賦課されることとなります。

《参考法令》国税通則法60条、65条

投稿者:小林幸生 役職:税理士
相続について修正申告書を提出しても加算税がかからない場合があると聞きました。どのような場合に加算税がかからないのでしょうか。また、その場合は、延滞税もかからないのでしょうか。

相続税も、他の税目と同様、自主申告制度を採用していますので、納税者の方が自主的に申告内容を見直し、その誤りを修正した場合には、更正を予知しない修正申告書となりますので加算税は適用されません。

また、税務署が質問検査を行わず、自発的な申告の見直しを促すいわゆる「行政指導」に対応して申告内容を見直し、その誤りを修正した場合であっても、更正を予知しない修正申告書となりますので加算税は適用されません。

なお、延滞税は、納付が終了するまでの期間に対する利息的な性質を有する税ですので、前述のようなケースであっても、その納付までの期間に応じて賦課されることとなります。

《参考法令》国税通則法60条、65条

投稿者:小林幸生 役職:税理士
相続について修正申告書の提出後に税務署から加算税の賦課決定通知書と延滞税の納付書が届きました。いつまでに納付すべきという期限はありますか。また、納付が遅れた場合、罰則があるでしょうか。

加算税の賦課決定通知書を受け取った方は、その通知書が発行せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならないとされています。また、延滞税は、その額の計算の基礎となる国税(相続税)に併せて納付しなければならないとされています。

なお、速やかに、納付しなければならない税ですが、納付が遅れたことによる罰則は特に定められていません。

ただし、期限を徒過しても納付されていない場合には、滞納している状況となりますので注意が必要です。

《参考法令》国税通則法35条、60条

投稿者:小林幸生 役職:税理士

基本報酬に含まれるサービス内容SERVICE

  • 財産評価・
    財産一覧表の作成

  • 税負担を考慮した
    遺産分割案の提示

  • 遺産分割協議書
    の作成

  • 相続税申告書
    の作成

  • 添付書面の作成

料金表PRICE

  • 相続専門の事務所として、お客様に納得していただける料金体系
  • 依頼前に料金が分かる見積書の作成と明確な料金表

相続税申告の報酬

相続財産の内容により算定方法が異なるためおおよその目安となります。

業務内容 料金
基本報酬 500,000円
財産評価 50,000円~
遺産分割 50,000円~
その他 (別途料金表あり)

基本的な料金(目安)

相続税申告の基本的な料金は、総遺産額の1%程度が目安となります。
財産内容、財産調査、相続人等の数、各種申請手続の有無その他業務内容により、相続税申告料は増減します。

遺産総額 料金目安
1億円まで 80万円~
1億円 100万円
2億円 200万円
3億円 300万円

主な追加料金

  料金目安
非上場株式の評価件数(価値) 20万円~
納税猶予等の特例適用 5万円~

会社概要ABOUT

梅田相続サロンREXIEDは、
日本経営ウィル税理士法人の資産税専門の事務所として、
日本経営グループに属しています。

サロン紹介SALON

「梅田相続サロンREXIED」では、完全予約制、完全個室、落ち着ける空間で、経験豊富なベテラン税理士を中心とした各分野の専門家が丁寧な対応をお約束します。
積み重ねてきた伝統に裏付けされたノウハウをフルに活用し、相続特有の難解な問題や、資産・事業承継及び資産管理等の諸問題に対し、ワンストップで対応することが可能です。
ぜひ、挽き立てのコーヒーや紅茶など各種お飲みものをご用意しておりますので、ゆっくりとお過ごしください。

自営業、会社員、地主、ドクター、経営者、上場企業オーナーなど幅広い方の相続対策や相続税申告が可能です。また、相続税の試算、贈与プランの作成、遺言書の作成、家族信託や特定贈与信託の組成、相続開始後の各種手続きまで、ワンストップで対応することが可能です。
さらに、お世話になった方々や将来を担う人や技術に対する社会貢献として、公益法人の設立・運営についてもサポートさせていただきます。

大阪の交通の中心、JR大阪駅の中央出口から約1分で到着する非常に便利な会計事務所です。各地下鉄の駅からも地下街直通でアクセスのご負担なくおいで頂けます。
初回相談時には相続税の試算のほか、今ならオリジナル相続手帳をプレゼントさせていただきます。土・日・祝日もご相談が可能ですし、提携関係にある法人様には、相談窓口としての活用のほか社員皆様に福利厚生の一環として利用していただくことも可能です。

サロンまでのアクセスACCESS

  • 梅田相続サロンREXIEDは、大阪梅田の中心地、阪神百貨店とヒルトンプラザ(ヒルトン大阪)の間にある「大阪第一生命ビルディング」の11階にあります。
  • JR大阪駅、大阪メトロの各梅田駅、阪神電鉄大阪梅田駅から地下道を通ってビルの地下1階に直結、アクセス抜群でお越しいただけます。
  • 専用駐車場がありませんので、お車でお越しの際は、近隣の駐車場をご利用ください。

駅からのアクセス

  • JR大阪駅 徒歩1分
  • 阪神本線大阪梅田駅 徒歩3分
  • 大阪メトロ御堂筋線梅田駅 徒歩3分
  • 地下道からビルの地下1階へ直結(階段を少しだけ降ります。)、地下1階のエレベーターホールから高層のエレベーターで11階までお越しください。

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