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相続サロンのおすすめポイントPOINT

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相続税の計算 納税の対応	相続税は専門外のケースが多く、財産評価や納税資金確保で検討が不足していることも…	相続税の専門知識があり、相続税の申告は万全です	相続税の専門知識があり、相続税の申告は万全 所得税など各種税負担を考慮した財産の活用などを、専門家として多角的な視野で提案します
円満な承継 争族の対策	法人や個人事業の申告を通じて家族のご希望を知っているが、対策の経験が不足していることも…	相続税についてのアドバイスは可能だが、家族の意見とりまとめは相続人代表に任されることも…	家族会議の場を提供し、ご家族に寄り添いながら、専門家として争族対策をお手伝い。お付き合いのある顧問税理士と協同で対応も可能です

事例紹介CASE

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お客様へ5つのお約束PROMISE

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  名跡・祭祀・家業・家産の永続を私共の使命と位置づけ、誠心誠意取り組みます。

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  お客様の悩み・問題を迅速に解決することで、お客様の満足度向上を常に目指します。

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  税務調査の実施や申告内容の修正を求められないよう、高品質の申告を徹底します。

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  お客様にとって最適な申告、ご提案を見出すまで、妥協はしません。

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  誠心誠意対応し、安心とくつろぎの時間を提供します。

よくあるご質問FAQ

相続について相続人の一人の申告もれによる修正申告で、他の相続人に追加納税が生じたとしても、加算税や延滞税まで負担しなければならないのですか。

相続税の申告は、相続人全員が、被相続人（亡くなった方）の財産を把握し、申告を行うことが必要とされています。

いうなれば、全相続人が、等しく相続人としての通常の注意義務をもって、実現可能な範囲で相続財産把握につとめ申告を行う責任を負っているということになります。

そのため、仮に相続人一人の申告漏れであったとしても、他の納税者の方が通帳の注意義務をもって、確認しようとすれば出来た財産を、確認を怠り申告していなかった場合には、等しく加算税、延滞税が付加されることとなります。

ただし、相続人の一人が財産を隠匿し、通常の注意義務でもって財産の捜索をしたとしても把握不可能だったようなケースでは、加算税が軽減される可能性がありますので、疑問が有れば、調査担当者に相談することをお勧めします。

なお、延滞税は、納付が終了するまでの期間に対する利息的な性質を有する税ですので、その納付までの期間に応じて等しく賦課されることとなります。

《参考法令》国税通則法60条、65条

投稿者：小林幸生 役職：税理士

相続について相続人の一人の申告もれで相続税の修正申告書を提出することになりましたが、他の相続人に追加納税が生じるのは何故ですか。

一人の申告漏れで、他の総則人に追徴課税が生じるのは各相続人の相続税の計算の仕方に関係があります。

次の表をご覧ください。

（国税庁HPより）

相続税の総額は、総遺産総額を法定相続分で案分したものに税率をかけて計算します。
そのため、相続人の一人の申告もれであっても相続税の総額は増加することとなります。
この増加した相続税の総額を、実施に相続人の方が相続した財産の割合で案分して送付すべき相続税額を計算することとなるため、例え特定の相続人の申告漏れであっても、相続財産を取得した相続人全員の税額に影響が生じることとなります。

《参考法令》相続税法16条、17条

投稿者：小林幸生 役職：税理士

相続について税務調査の連絡があり、資料を見直していたところ、申告誤りに気づきました。調査が行われる前に修正申告書を提出すれば加算税はかからないでしょうか。また、延滞税もかからないでしょうか。

税務調査の連絡が有ったということですので、国税通則法第74条の9第1項第4号及び第5号（納税義務者に対する調査の事前通知等）等に定める調査通知は既に行われていると考えられます。

したがって、具体的な調査が行われたことにより、更正を予知して行った修正申告でなかったとしても、5％の過少申告加算税は賦課されます。
また、延滞税は、納付が終了するまでの期間に対する利息的な性質を有する税ですので、その納付までの期間に応じて賦課されることとなります。

《参考法令》国税通則法60条、65条

投稿者：小林幸生 役職：税理士

相続について修正申告書を提出しても加算税がかからない場合があると聞きました。どのような場合に加算税がかからないのでしょうか。また、その場合は、延滞税もかからないのでしょうか。

相続税も、他の税目と同様、自主申告制度を採用していますので、納税者の方が自主的に申告内容を見直し、その誤りを修正した場合には、更正を予知しない修正申告書となりますので加算税は適用されません。

また、税務署が質問検査を行わず、自発的な申告の見直しを促すいわゆる「行政指導」に対応して申告内容を見直し、その誤りを修正した場合であっても、更正を予知しない修正申告書となりますので加算税は適用されません。

なお、延滞税は、納付が終了するまでの期間に対する利息的な性質を有する税ですので、前述のようなケースであっても、その納付までの期間に応じて賦課されることとなります。

《参考法令》国税通則法60条、65条

投稿者：小林幸生 役職：税理士

相続について修正申告書の提出後に税務署から加算税の賦課決定通知書と延滞税の納付書が届きました。いつまでに納付すべきという期限はありますか。また、納付が遅れた場合、罰則があるでしょうか。

加算税の賦課決定通知書を受け取った方は、その通知書が発行せられた日の翌日から起算して１月を経過する日までに納付しなければならないとされています。また、延滞税は、その額の計算の基礎となる国税（相続税）に併せて納付しなければならないとされています。

なお、速やかに、納付しなければならない税ですが、納付が遅れたことによる罰則は特に定められていません。

ただし、期限を徒過しても納付されていない場合には、滞納している状況となりますので注意が必要です。

《参考法令》国税通則法35条、60条

投稿者：小林幸生 役職：税理士

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